介護や医療と連携している地域包括ケアシステムについて知ろう！

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国主体から各自治体主体へ

地域包括ケアシステムの最大のポイントは、「高齢者が住み慣れた地域で適切な介護や医療、生活支援などを受けることができる」ということです。そのためには市区町村などの各自治体が中心となって、「住まい」や「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」を包括的に体制を整備していかなくてはなりません。これまでは国が主体となって行われていた高齢者の福祉事業やサービスですが、市区町村が主体となって行うことで高齢者が住み慣れた地域で行政や民間企業、ボランティア団体がより自由にそして自主的に地域作りをしていくことが地域包括ケアシステムの役割として求められるようになりました。
また、各自治体が主体となってその地域に見合った地域包括ケアシステムを構築しそれを軌道に乗せていくために各自治体では3年ごとに介護保険事業計画の策定・実施を行いながら2025年の確立を目指しています。

施設から在宅ケアへ

地域包括ケアシステムのもうひとつのポイントとして国が掲げているのが、「重度の要介護者であっても住み慣れた地域でなるべく長く暮らす」ということです。そのために、介護の場を施設から在宅へと移行しようと尽力していますが、この背景には高齢者の人口増加に伴い、特別養護老人ホームへの入所申込者数の増加も関係しています。
入所申込者が増加しているということは入所すること自体が難しい、要介護認定のリスクが高いとされている75歳以上の後期高齢者の増加も考えられる、ということです。その対応策のひとつとして在宅ケアに期待が高まっているのです。すでに生活支援のために訪問・宿泊サービスを行う小規模多機能型と訪問介護が一体となる複合型サービスの構築も進められており、医療現場でも2014年度に地域包括ケア病棟が新設され、在宅復帰に向けた医療ケアやリハビリに力を入れています。

地域包括支援センター

地域包括ケアシステムを形作る機関が「地域包括支援センター」です。地域包括支援センターは各地域に設置され、その数は今では4000件を超えています。またこの機関は、生活や医療、介護、予防と連携しながら高齢者が住み慣れた地域で充実した生活を送れるようにする地域包括ケアシステムを、地域包括支援センターに所属しているケアマネジャーのアドバイスを受けながら一人一人に合わせた最適なサポートを誘導する拠点でもあります。介護の必要性が出てきたな、と感じたらまずは地域包括支援センターに相談してどのようなサポートを受けることができるのか聞いてみましょう。