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介護職員から保健師までさまざまな役割を持つ人が配置されている

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターて何をするところ?

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介護予防や生活サポートが主な役割

地域包括支援センターの役割

各自治体が主体となって設置している地域包括支援センターには介護系の職員だけでなく保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどさまざまな人が配置され、その地域に暮らしている人の介護予防や日々の生活を多方面からサポートすることが主な役割です。高齢派の暮らしをサポートするために介護や福祉だけでなく健康や医療などさまざまな分野の窓口となっているので、高齢者だけでなくその家族や地域住民の悩みや相談を各機関と連携しながら解決することを目的としています。介護や生活支援、消費者被害のことなら介護福祉士へ、健康や医療、介護予防のことなら保健師へ、介護全般については主任ケアマネジャーへ、といったように専門の職員がそれぞれ相談に乗ってくれます。

具体的な業務内容

地域包括支援センターで行っている主な業務は、「権利擁護」「総合相談」「介護予防ケアマネジメント」「包括的・継続的ケアマネジメント」の4つです。この中でも第一にあげられるのが、まだ要介護状態ではないけど今後介護が必要になるかもしれない高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメントです。これは要介護度1・2を認定された人に介護予防のためのケアプランを作成したり、生活機能チェックでこれから先介護が必要になりそうな人が自立した生活を送れるように支援します。その中には足腰が弱っている人には運動機能向上教室を、嚥下機能が低下している人には口腔機能向上教室を紹介する支援も含まれています。
第二が「権利擁護」です。これはお金や契約などに不安がある高齢者に対してその人が持つ権利を守るものですが、簡単にいってしまえば、安心して生き生きと暮らすために持っているさまざまな権利を守る、ということです。高齢者トラブルとしてよく聞かれる「認知症が原因できちんと判断して契約することができない」「金銭管理が不安」といった事例に対して、高齢者が安心して暮らせるよう成年後見制度を活用しながらサポートしていきます。また、虐待にあっている高齢者を守るための早期発見や対応もこの権利擁護業務に基づいて地域包括支援センターが行っています。
第三が高齢者が暮らしやすい地域とするためにさまざまな機関とネットワークを作って調整していく「包括的・継続的ケアマネジメント」です。ケアマネジャーへの個別の相談、地域ケア会議の実施などが含まれています。そして最後にあげられるのが「総合相談支援業務」です。これは介護に関することだけでなく、福祉や医療など幅広くさまざまなことを相談することができます。

チームケアに興味がある人におすすめ!

チームケアを行うために心得ておくこと

高齢者の自立支援を目的として、介護職員や看護師、医師など専門知識を持った人たちが連携して介護ケアにあたることをチームケアといいます。さまざまな専門知識を持った人たちが集まっているため、お互いに理解し合いながら情報を共有することが重要です。そのためには積極的にコミュニケーションを取っていかなければなりません。

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