介護が必要ない人におすすめ！サービス付き高齢者向け住宅

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サービス付き高齢者向け住宅の特徴

「サ高住」や「サ付き」と略されることがあるサービス付き高齢者向け住宅は民間事業者によって運営されている施設ですが、特別養護老人ホームと大きく違うところは「介護の必要がまだない元気な高齢者が対象である」ということです。では、介護が必要ない元気な高齢者が入居しているサービス付き高齢者向け住宅の「サービス」とはなんなのでしょうか。
それは、「安否確認」と「生活相談」の二点です。特別養護老人ホームのように介護サービスが提供されない代わりに自由度が高い生活を送ることがでるサ高住は、介護サービスがないため初期費用を低く抑えることができたり、特別養護老人ホームに入居することが難しい要介護度の低い人でも入居しやすく、しかも突然退去させられることもないため安定した暮らしが確保できるというメリットがあります。その反面、要介護度が高くて入居できない、入居後に要介護度が高くなったら退去しなければならない、看護職員が常駐していない、安否確認は日中のみで夜間は希薄、といったデメリットもあります。
サ高住は原則賃貸借方式なため敷金や礼金がかかり、月額の利用料には家賃や管理費、水道光熱費、生活サービスの提供費が含まれています。

入居の基準は？

サ高住には高齢者住まい法ではっきりと入居条件が定められているため、まずはこの条件に当てはまっているか確認してみましょう。
年齢ですが、原則60歳以上とされていますが60歳未満であっても脳血管疾患などの特定疾病の指定を受け、要介護認定を受けている人であれば入居することができます。また、サ高住は基本的に介護の必要がない元気な人向けの施設なので、自力で身の回りの世話ができる人が対象です。そのため、認知症に対応していない施設も少なくありませんが、中には積極的に受け入れている施設もあります。

推移と今後の予測

サ高住が登場したのは高齢者住まい法が改正された2011年ですが、その当時から特別養護老人ホームの待機者の多さや有料老人ホームの高額な入居一時金などが問題視され、その代替となる施設が求められていました。そこで新しく登場した低額を売りにしたサ高住は時代背景に上手くマッチして急増の一途をたどっています。急増した背景には所得税・法人税にかかる割増償却や固定資産税の減税、新規開設における補助金など国の施策も大きく関係しています。そのため、毎月数千戸単位で増えており、この流れは今後も続いていくことが予測されます。

生活保護受給者は入居できるのか

生活保護を受給しているからといってサ高住に入居できないわけではありません、通常の入居者と同じように入居することができます。しかし、完全に同じ条件で暮らせるわけではなく、生活保護の支給額範囲内のサービスしか受けることができません。また、中には生活保護受給者に向けて「応相談」と明記している施設もあります。その場合は入居料金を割り引きしてくれたり、元々生活保護受給者向けの料金設定がされたりとさまざまな方法で料金を引き下げています。